障がい者の就労支援活動に関する協定締結

2018年8月24日

当協会・組合は、平成28年6月29日に、「県」・「県教育委員会」と特別支援学校の生徒等の就労に向けた支援活動に関する三者協定を全国に先駆けて締結しました。そして、この協定に基づき、パートナーの皆様と連携し、着実に意欲的に事業を展開し、その概要をこのHP等で詳細に発信してまいりました。

このたび、締結後の経過・成果を踏まえ、新たに「社会福祉法人徳島県社会福祉事業団」を当事者に加えた全国初となる四者協定を去る8月21日締結しました。社会福祉事業団は、障がい者(児)入所施設を設置運営し、「県立障がい社交流プラザ」等の指定管理者となるなど、第一線で障がい者福祉の担い手として活躍しています（詳しくは、事業団のHPをご覧下さい。）。この事業団が新たに協定当事者に加わることで、ビルメンテンナンスのフィールドにおきまして行政、教育、施設運営者（サービス提供者）、関係事業者がそれぞれの課題を踏まえつつ、連携して就労支援事業を展開できることとなりましました。

この新協定は、そのための基盤づくりであり、新たに加わった事項等新協定の要旨は次のとおりです。当協会・組合は、この新協定に基づき、引き続きパートナーの皆様と連携し、障がい者の就労に向けた取組みを地道に計画的に進めてまいります。

※新協定（「障がい者の就労支援活動に関する協定」）の要旨

就労支援対象者の拡大を図る。
- 旧協定・・・支援学校の生徒、卒業生など
- 新協定・・・支援学校の生徒、卒業生、障がい福祉サービス利用者など
新協定に新たに追加された連携事業は、次のとおり。
- 【社会福祉事業団関係】
  - 当協会・組合の指導による作業学習及び就業体験の機会の提供
  - 当協会・組合との連携による技能検定の実施
  - 特別支援学校生徒の就業体験のための施設の提供
  - 障がい者の就労に関する理解啓発及び支援活動
- 【当協会・組合関係】
  - 事業団が協定に基づき実施する事業への連携支援
- 【教育委員会関係】
  - 事業団が協定に基づき実施する事業への知見等の情報提供
旧協定（「徳島県立特別支援学校の生徒等の就労支援活動に関する協定」）は、新協定の発効に伴い、廃止する。