鳥取県協会との災害支援懇談会

平成27年7月15日、鳥取県協会と「大規模災害時における支援活動に関する協定」を締結しました。
この協定は、本県又は鳥取県内で災害が発生し、その県又は市町村からの応援要請があった場合で、その協会単独では十分に対応できないときに、他の協会に支援を求めて広域的体制によりこの応援要請に対応しようとするものです。
その後、日程の調整が難しかったこともあり、両協会での組織的な意見情報交換の場を持つことができていなかった訳ですが、このたび、鳥取県協会のご尽力により懇談会を開催することができました。

～会長コメント～
鳥取県協会と災害支援協定を締結してからはや2年が経ちます。このたび、鳥取県協会にて懇談会を開催していただき、当協会より災害対策支援委員会の長池委員長、古田委員、東條委員と菊池の4名が参加いたしました。鳥取県協会からは寺本会長、照下副会長、大屋専務理事、本城事務局長の参加をいただき、各県の現状報告を受け、今後の取組みなどの意見交換をしてまいりました。
寺本会長からは鳥取県協会と鳥取県との災害支援協定の締結を早急に進めてゆくとのことです。そして災害支援協定と並んで大切な社会貢献事業である障害者雇用に向けた就労支援の現状についても、両協会が報告を行うなど、大変に有意義な懇談会となりました。

《 メモ 》
この協定締結の経緯については、去る8月に発行された月刊ビルメンテナンスに掲載された『徳島県と締結した「大規模災害時における支援活動に関する協定」について』と題する菊池会長の原稿中に触れられているので、以下、関係部分を抜粋します。

この協定（徳島県と当協会・協同組合が締結した大規模災害時支援協定）の適用対象となるような災害が発生した場合、協会員、作業従事者やその家族、建物管理業務受託施設等も、相当の被害を受けていることが予想され、県からの要請に対して対応できる余力がどの程度あるか、率直に言って自信が持てない事態が生ずることもあり得るのでないか。そうすると、県からの要請に対してできるだけお応えするためには、可能であれば近隣協会と相互支援協定を事前に結んでおく必要があるのではないか、との課題が生じてきました。
この件について、県と協議したところ、徳島県と鳥取県は、種々の行政分野でも相互に緊密な連携を組んでいることから、まず、鳥取県協会と協議してみてはどうでしょうか、とのご案内が県担当課(危機管理部安全衛生課)の方からありました。当協会としても、同協会とは日頃より緊密な関係にあることから、協議に入り、平成27年7月15日、協定書の交換のはこびとなりました。